従業員の退職や採用難、人件費高騰などに起因する「人手不足倒産」は、2023年度に313件発生し過去最多を更新した。特に直近3月は49件にのぼり、月次ベースで最も多い件数となった。
この4月は、時間外労働の新たな上限規制が適用されることで、人手不足による機能不全が懸念される「2024年問題」に注目が集まる。その対象業種である建設業は94件、物流業は46件とそれぞれ過去最多となり、既に事態は深刻。社会インフラとして欠かせない両業種は、人材募集や生産性向上など早急な対策を迫られている。
最終更新日:4/5(金)15:18 帝国データバンク