台湾地震金融各社に義援金の動き

大きな被害が出ている台湾の地震を受け、日本の金融各社から義援金を寄付する動きが相次いでいます。

　損害保険大手の三井住友海上とあいおいニッセイ同和などを傘下に持つMS＆ADホールディングスは、グループ各社が有志の社員から寄付金を募ります。

　また、社員から集めた金額と同じ額の義援金を会社としても寄付します。

　1月の能登半島地震では、三井住友海上の台湾現地法人の社員から1000万円以上の寄付金が寄せられたことから、「恩返しの意味も込めて強く働き掛けたい」としています。

　SOMPOホールディングスと東京海上ホールディングスも義援金を寄付する方向で検討しています。

　また、三菱UFJ、三井住友、みずほのフィナンシャルグループ3社はいずれも1000万円を寄付すると発表しました。

　みずほは会社からの1000万円に加えて、役職員から募る50万円も合わせて寄付します。