下請けの価格転嫁応じず 10社公表

All Nippon NewsNetwork(ANN)下請け企業との価格転嫁の交渉に適切に応じなかった企業名を公表しました。

　公正取引委員会が公表したのはイオンディライト、SBSフレック、京セラ、西濃運輸、ソーシン、ダイハツ工業、東邦薬品、日本梱包運輸倉庫、PALTAC、三菱ふそうトラック・バスの10社です。

　これらの企業では労務費や原材料費などの上昇分について相当数の取引先と協議せずに価格の据え置きなどが確認されたということです。

　公正取引委員会は違反行為を認定したわけではなく、価格転嫁に向けた積極的な協議を促すとしています。