ファナックに97億円申告漏れ指摘

産業用ロボット大手のファナック（山梨県）が東京国税局の税務調査を受け、台湾の子会社との取引をめぐって移転価格税制に基づき2021年3月期までの3年間に約97億円の申告漏れを指摘されたことが、関係者への取材でわかった。追徴課税（更正処分）は過少申告加算税を含め約22億円とみられる。

　同社は取材に「当局との見解の相違があり、更正処分を受けた。二重課税の排除を求めるべく、法令にのっとり必要な措置を講じていく」とコメントした。

　関係者によると、台湾の子会社に販売したロボットや部品などの価格が低く、本来なら親会社が日本国内で納税するべき利益の一部が、子会社側に移ったことで台湾側で課税されたと指摘されたという。（花野雄太）