日産社長、下請法違反で謝罪

日産自動車の内田誠社長はきょう午後2時からオンラインで記者会見し、下請け企業に対して約30億円にのぼる違法な減額を強要していた問題を受け、「すべての皆様に大変なご迷惑をおかけしました。申し訳ありませんでした」と初めて謝罪した。
今後は再発防止を社内で徹底し、経営の立場からも下請け企業との信頼関係を再構築していくと強調する一方、具体的な再発防止策の内容やその発表時期などについては言及しなかった。
日産は今月7日、下請け企業36社に対し2021年1月から2023年4月にかけて約30億円の減額を強要したとして公正取引委員会に下請法違反で勧告を受けていた。減額の総額は1956年に下請法が施行されて以来、過去最高額となった。
およそ20年前から減額を強要されてきたと証言する自動車部品メーカーの社長は、「日産は自主的に過去の取引全体を調査すべきだ。はやく満額返金してもらいたい」と語った。