景気判断 10カ月ぶり下方修正
政府は19日に公表した2月の月例経済報告で、国内景気の基調判断を引き下げ、「持ち直しの動きが続いているものの、一部に弱さがみられる」との見方を示した。下方修正は、1回目の緊急事態宣言が出た昨年4月以来、10カ月ぶり。先月に出た2回目の宣言が延長され、個人消費が一段と冷え込んでいることを踏まえた。
月例経済報告は、政府の景気判断の公式見解。基調判断は、昨年7月に経済活動の復調に伴って「持ち直しの動きがみられる」に引き上げて以降、コロナの感染状況が悪化しても、同様の表現を続けてきた。今回はこの基本的な認識を維持しつつも、「一部に弱さ」との文言を加えた。
個別項目では、個人消費を前月の「持ち直しの動きに足踏みがみられる」から、「このところ弱含んでいる」に引き下げた。下方修正は3カ月連続。2月は、不要不急の外出自粛や「出勤者の7割削減」を政府が呼びかけるなか、飲食などのサービス消費が落ち込んだ。個人消費に「持ち直し」の文言がないのは、昨年5月以来となる。
最終更新日：2/19(金)21:42 朝日新聞デジタル
