コロナ予防根拠なし 改善要請
新型コロナウイルスの感染予防効果を裏付ける根拠がないのに予防効果をうたった商品をネット上で販売しているとして、消費者庁は19日、販売する45事業者に表示を改善するよう要請したと明らかにした。
2度目の緊急事態宣言が出た1月以降、同庁がネット広告を調べたところ、45事業者が販売する42の商品・サービスに新型コロナウイルスに対する予防効果を標榜（ひょうぼう）する表現が見つかった。健康食品が最も多く32商品を占め、マイナスイオン発生器（3商品）、除菌スプレー（同）、建材（1商品）などと続いた。「皮膚のバリアー機能が強固になるので皮膚からの新型コロナウイルス侵入防止になります」とうたう美容サロンのシャンプーサービスもあった。
同庁は、コロナウイルスの特性は今も明らかでなく、民間施設での試験もできないことから、「予防効果をうたった表示は現時点では客観性や合理性を欠き、消費者の商品選択に誤認を与える」と指摘。景品表示法違反（優良誤認）や健康増進法違反（食品の虚偽・誇大表示）のおそれがあるとしている。
同庁は昨年からネット広告を監視し、これまで99事業者の計125商品の同様の表示を是正させた。「いったんは沈静化したが、感染再拡大で予防効果をうたう広告表示が再び増加した」（同庁）という。（兼田徳幸）
■「コロナ予防」をうたっていた主な商品
○健康食品 「新型コロナウイルスはマグネシウム不足で発症。摂取することで免疫機能を強化」「ゴマをたくさん食べて新型コロナウイルスの対策を」
○マイナスイオン発生器 「新型コロナウイルス除去にも期待！」
○二酸化塩素加湿器 「COVID-19にも効果が期待できる、ダントツの殺菌効果」
○建材 「付着したウイルスならば早期に分解してくれます」
○抗ウイルスマットレス 「ウイルスを吸着して破壊99・99%減少」
最終更新日：2/19(金)16:55 朝日新聞デジタル
