経済安保の資格 身辺調査に懸念も
政府が「重要経済安保情報保護・活用法案」で設ける「セキュリティー・クリアランス」制度に対しては、資格付与のための調査がプライバシー侵害につながるのではないかとの懸念も出ており、国会審議では丁寧な説明が求められる。
法案には、資格付与のための適格性評価の際に、対象者の身辺を調査する一元的調査機関の新設が盛り込まれた。企業が従業員の同意を得たうえで提出した名簿をもとに調査を行う。
調査項目は、家族の国籍などを含むスパイ活動との関係▽犯罪歴や薬物の使用歴▽精神疾患の有無▽飲酒の節度▽借金の有無を含む信用情報－など７項目。調査の際にも対象者の同意が必要となる。結果を踏まえ、情報を管理する省庁が資格を付与するかを判断する。
法案には適格性評価の結果や調査で得られた個人情報の目的外での利用禁止が明記された。ただ、一部野党はプライバシー侵害につながると批判。経団連も２０日に公表した提言で「プライバシーに十分な配慮が求められるとともに、信頼性の調査・評価の結果の目的外利用は厳に避けなければならない」と指摘した。
また、法案の対象は政府所有の情報に限られる。民間企業などが所有する情報は対象外で、今後も課題として残る。
政府の有識者会議も最終取りまとめで、民間の情報について「事業者等任せにせず、明確な指針を示していくことの妥当性も含め、検討を進める必要がある」と指摘。高市早苗経済安保担当相は２７日の記者会見で「（法案成立後に）有識者会議などで検討していくべき課題だとは思っている」と述べた。（長橋和之）
最終更新日：2/28(水)10:26 産経新聞
