約束手形の決済期限 60日に短縮へ

政府は、取引の後払いに使う約束手形の運用を約６０年ぶりに改める。決済期限を従来の原則１２０日から６０日に厳格化する下請法の運用見直し案を月内にも公表する方針だ。中小企業は人手不足や物価高で経営が厳しくなっており、資金繰りを圧迫する日本独特の商慣習を見直すことで、設備投資や賃上げを後押しする。