すし店の倒産 5年ぶり増加
2020年度（20年4月-21年3月）のすし店の倒産（負債1000万円以上）は、1月までの10カ月間で28件（前年度同期比64.7％増）発生した。前年同期の1.6倍と高水準で推移し、2月には2015年度以来、5年ぶりに30件台に乗せる可能性が高い。
すし店は、高級店からリーズナブルな回転寿司まで客層を広げ、さらにインバウンド需要の高まりで、好調に推移していた。倒産も2019年度まで4年連続で減少したが、2020年度に入り新型コロナ感染拡大で様相が一変した。インバウンド需要の消失に加え、飲食店への休業・時短要請や外出自粛、企業の接待自粛や在宅勤務の広がりなどで市場が縮小した。
2021年1月に政府が11都府県に緊急事態宣言を再発令し、2月には栃木県を除く10都府県で延長された。長引くコロナ禍で三密回避のダメージが「すし店」を苦しめている。
倒産の原因別は、最多は販売不振の27件（構成比96.4％、前年同期14件）。資本金1000万円未満が25件（同89.2％、同14件）、負債1億円未満が26件（同92.8％、同14件）、従業員10人未満が26件（同92.8％、同17件）と小・零細企業が9割を占め、コロナ禍の影響が資金力の乏しいすし店を直撃している実態が鮮明となった。
大手すし店では、テイクアウトや独自の感染防止対策などで来店客の落ち込み対策を進めている。だが、資金力がぜい弱な小・零細規模では新たな投資や対策も容易ではない。さらに、緊急事態宣言の再発令や新型コロナ対策の改正特別措置法の成立などで、営業時間の短縮がのしかかり、小・零細企業や商店は先行きが不透明な状況が続く。
※本調査は、日本産業分類の「飲食業」のなかの、「すし店」の2020年度（4-1月）の倒産を集計、分析した。
最終更新日：2/17(水)17:37 東京商工リサーチ
