近鉄百貨店、7億円の申告漏れ
化粧品などの免税販売をめぐり、近鉄百貨店（本店・大阪市）が、2022年2月期までの4年間に約7億円の消費税の申告漏れを大阪国税局から指摘されたことがわかった。転売目的など、免税要件を満たさない外国人客への販売があったとされる。過少申告加算税などを含む追徴税額は約8億円とみられる。
近鉄百貨店は21日、今年2月期決算で追徴分の約8億円を特別損失として計上し、消費税の修正申告をすると発表した。
消費税の免税販売は、購入者が商品を国外に持ち出すことや、転売目的ではないことなどを要件としている。
関係者によると、近鉄百貨店では大阪市内のあべのハルカス本店や上本町店など3店で、中国人客らが化粧品などの大量購入を繰り返していたという。国税局は4年間に購入された七十数億円分の商品が国内外で転売されたとみており、免税販売した分の消費税について申告漏れにあたると判断したという。
近鉄百貨店は取材に「国税当局と見解の相違はあったが指摘を受け入れた。今後、適正な免税販売に努める」としている。（市田隆）
最終更新日：2/21(水)23:01 朝日新聞デジタル
