政府は16日、トラック運転手の労働時間短縮で輸送力不足が懸念される「物流2024年問題」の対策指針となる中長期計画をまとめた。運転手の荷待ちや荷役の時間を30年度までに1人あたり年間125時間削減するほか、トラックの積載率を高める取り組みを強化し、需要に対応する輸送力を確保する。また、運転手の待遇を改善するため、輸送運賃の水準を引き上げて賃金が継続的に上がる環境も整える。
最終更新日:2/17(土)10:23 読売新聞オンライン
引用:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6491873