内閣府が2月15日に公表した2023年10－12月期のGDP統計（1次速報値）で、実質GDPは前期比－0.1％、前期比年率－0.4％と予想外に下振れ、2四半期連続でのマイナス成長となった。事前予想の平均値は、前期比年率＋1.2％程度だった。

インバウンド需要を含む実質輸出は前期比＋2.6％と拡大したが、実質個人消費は同－0.2％、実質設備投資は同－0.1％と、事前のプラス予想に反してともに3四半期連続のマイナスとなった。また、前期に大幅に下振れた実質在庫投資の成長寄与が同－0.0％と予想よりも小さかったことや、実質輸入が同＋1.7％と予想外に大きく増加したことも、予想外の成長率下振れの要因となった。

日本経済は、インバウンド需要と米国向け輸出の堅調さなどによって辛うじて支えられている脆弱な状態だ。

個人消費は引き続き物価高、実質賃金低下の強い逆風に晒されている。昨年の春闘では賃上げ率は予想外に上振れたものの、名目雇用者所得は4－6月期の前年同期比＋2.6％をピークに、10－12月期には同＋1.4％まで低下が続いた。他方で国内需要デフレータは10－12月期に同＋2.0％と緩やかに低下しているもののなお高水準にあることから、10－12月期の実質雇用者報酬は同－1.9％と大幅下落を続けている。

最終更新日：2/15(木)16:45　NRI研究員の時事解説

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6491657