自動車労組 最高水準の要求相次ぐ
2024年春闘で、トヨタ自動車など自動車大手各社の労働組合は14日、賃上げを求める要求書を経営側に提出した。
コロナ禍からの販売回復や円安を背景に好業績が続く中、物価上昇から生活を守るために多くの労組が過去最高水準の賃上げを要求した。岸田政権は経済界に昨年以上の賃上げを要請しており、大手8社がすべて満額回答した昨年の流れを継続できるかが焦点。来月13日の集中回答日に向けて交渉が本格化する。
トヨタ自動車労組の要求額は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給を合わせた賃金改善分として1人当たり月7940～2万8440円と、比較可能な1999年以降で最高。ホンダは2万円（昨年要求1万9000円）と、32年ぶりの高い目標を掲げた。
ベアや定昇の仕組みがない日産自動車は、平均1万8000円（同1万2000円）を要求した。日産やスズキ、マツダなどは現在の要求方式になって以降で最高水準となった。認証不正問題に揺れるダイハツ工業はベアの要求を見送った。
自動車・部品メーカーの労組で構成する自動車総連の金子晃浩会長は14日の記者会見で、各社の要求は連合が掲げる「5％以上」の賃上げを満たす内容だとして「高く評価している」と強調。今後の交渉について「地に足が着いた徹底的な議論をして、要求に見合った成果が挙げられるよう期待したい」と述べた。
最終更新日：2/14(水)19:43 時事通信
