ダイハツ 取引先支援いまだ不透明
１３日、経営陣刷新を発表したダイハツ工業。前日の１２日には約１カ月半ぶりに２車種の生産を再開したが、一方で、生産停止によって影響を受けた取引先への支援はいまだ不透明な点が多い。資本関係がない系列外の販売店などでは困惑が広がっている。
「仕入れができないと売り上げが立たない。とくに１月は本来、繁忙期だったので影響は大きい」
自動車のリースや販売を手がける「まらねろレンタリース」（大阪府箕面市）の高田宗慶社長は、ダイハツの不正に衝撃を受けている。同社は購入した新車を半年から１年契約で企業に貸し出し、返却された車を売却する事業を営んでおり、貸し出す車の約７割をダイハツ車が占め、購入する車は年間１５０台に上る。ダイハツの生産が停滞し、事業計画にも影響が出る中、支援はどうなるのか気をもんでいる。「ダイハツの対応が見えずに困惑している同業者も多い」と話す。
こういった系列外の販売店に車を販売している正規ディーラー「大阪ダイハツ販売」の営業担当者も「中小の販売店から『補償をしてほしい』という要望はたくさんきている」と明かす。リースを行っている販売店の場合、新車購入して貸し出し、売却するというサイクルを回せないと、本来不要な車検代金などの支払いなども生じ、損失を被るという。「持ち帰って検討しますと言っているが、ダイハツ本社からは販売店への支援の話はなにも降りてこない。損失の支援ぐらいはするべきではないか」と吐露する。
一方、ダイハツは工場の稼働停止によって損害を被った企業に対し「実損の補償」と「部品代の仮払い」という２つの対応を打ち出している。実損とは、工場停止で出荷できなくなった部品の保管費用や保管中に劣化して納品できなくなった商品の代金などを指す。また、仮払いは下請け企業への資金繰り支援で、昨年１２月分として内示した生産量に対し、工場停止のため生産が減った分の部品代を先に支払う。仮払い分は生産再開後の部品代金から相殺処理する計画だ。
支援は１月末から始まった。ただ、いずれの対応策も、部品を供給する下請け企業を想定しており、まらねろレンタリースのような販売・リース店は対象ではない。
最終更新日：2/13(火)20:58 産経新聞
