春闘始まる 労使が異例の「共闘」
経済界と労働組合の代表が賃上げについての考えなどを説明しあう経団連主催の「労使フォーラム」が24日、東京都内で始まった。デフレからの脱却に向け、約30年ぶりの高水準だった昨年を上回る賃上げを労使がともに目標として掲げる異例の春闘が幕を開けた。
労組の中央組織・連合の集計で昨年の正社員の賃上げ率は平均3・58%。今年の春闘で連合は「5%以上」の賃上げを目標として掲げており、賃上げが中小企業にも広がるか、どこまで上積みできるかが焦点だ。
経団連の十倉雅和会長は、中国訪問のため労使フォーラムを欠席。ビデオメッセージで、「物価上昇に負けない賃上げをめざすことが経団連・企業の社会的な責務だ」と強調した。さらに、資源やエネルギー高に対応した昨年の春闘を起点に、賃金と物価が緩やかに上昇する社会をつくるべく、大企業に「できる限りの賃上げ」を呼びかけた。
労組側は、連合の芳野友子会長が春闘の方針について説明するほか、繊維や流通などの労組でつくる産業別組織（産別）の「UAゼンセン」、中小製造業の労組でつくる産別「JAM」などの幹部が講演する。産別では過去最高の要求額とする方針が相次いでいる。
2月1日に経団連の十倉会長と連合の芳野会長が直接対談し、順次、各労組が要求を提出。大手からの一斉回答日は3月中旬が見込まれる。
従来の春闘は、賃上げを求める労組、賃上げを抑えたい企業側が応酬する場だったが、24年は大きく様変わりしている。
連合が「5%以上の賃上げを目安とする」との目標を掲げたのに対し、経団連は「労使での検討・議論に資する」と前向きに評価。また、中小企業が賃上げ原資を確保できるよう、人件費の価格転嫁を大企業に促した。
経団連はかねて、春闘との表現を使わず「春季労使交渉」と呼んできた。労使は闘争関係にはなく、パートナーだとの考えからだ。十倉氏は「春闘には『闘』という言葉が入っているが、労使がともにデフレと闘い、価格転嫁が進まない社会の風習を改める闘いだ」と語り、労使での共闘だと繰り返している。（青田秀樹、片田貴也）
最終更新日：1/24(水)12:40 朝日新聞デジタル
