婚活大手IBJの改善計画認定公取

結婚相談所間で会員情報を共有する「結婚相談所連盟」の運営最大手で、東証プライム上場の「IBJ」（東京都新宿区）が、加盟相談所に対して利用制限などをした疑いがあるとして、独禁法違反（不公正な取引方法）容疑で調査していた公正取引委員会は22日、同社が提出した改善計画を認定した。

　
　行政処分の「確約手続き」に基づく対応で、同社は違反の疑いがある行為を改めると約束。公取委は計画が十分で確実性もあると認めた。

　公取委などによると、IBJは同社運営の連盟に入った相談所に対し、競合する他の連盟との重複加盟を認めず、退会するよう要請。受け入れなかった相談所の登録会員が、IBJ側の会員らにお見合いを申し込むことなどを制限した。

　IBJ子会社の相談所「サンマリエ」「ZWEI（ツヴァイ）」なども同じ連盟に入っており、会員数が多く、制限行為の影響は大きかったとみられる。