株価改善策プライム企業40%開示

東証は15日、資本効率や株価を改善するための対応策を開示した企業を公表した。

　2023年12月時点でプライム市場上場全企業の40％に当たる660社が開示した一方、トヨタ自動車やファーストリテイリングは開示一覧になかった。東証は今後毎月公表し、企業に対応を促す。

　東証は23年3月、プライム、スタンダード両市場に上場する企業に対し、資本効率を改善して株価を高める具体策を示し、実行するよう要請。特に、株価が「解散価値」を下回ることを意味する株価純資産倍率（PBR）1倍割れの企業も少なくないとして改善を求めていた。

　今回開示したプライム上場660社のうち、約半数は英語でも公表した。開示率は、検討中の企業も含めると49％に達した。スタンダード市場では12％に当たる191社が開示した。