12月27日から、電気通信事業法に関するガイドライン（総務省令）が改正される。これに伴い、端末の売り方が変わる。端末販売に関する大きな変更点は以下の2つ。




1. 端末割引を2万2000円（税込み、以下同）から4万4000円までに変更する。ただし4万4000円～8万8000円の機種は半額まで、4万4000円までの機種は2万2000円までの割引とする
2. 端末単体の割引も同様に規制する

　1については純粋な規制緩和で、8万8000円以上の機種は、追加で2万2000円の割引が可能になる。一方、2については規制強化に当たる。これまで、端末割引の規制対象となっていたのは通信とセットで販売する場合。電気通信事業法第27条の3の基本理念である「通信料金と端末代金の完全分離」と「行きすぎた囲い込みの禁止」からは逸脱しないため、端末単体の割引は規制していなかった。

　しかし端末単体の購入に対して過度な割引を行ったり、転売が横行したりする問題から、端末単体の場合も、通信とセットで購入する場合と同様に割引が規制される。

　では実際のところ、27日以降の端末割引はどのように変化するのだろうか。ドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの発表をおさらいするとともに、各社にも確認してみた。

最終更新日：12/26(火)10:15　ITmedia Mobile

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6486198