ダイハツ不正 下請け社員らの懸念
全車種の生産停止となったダイハツに21日、国土交通省が立ち入り検査をしました。影響が広がる中、部品メーカーが、テレビ東京の取材に応じ、その損害が月に1億円にものぼる可能性があると打ち明けました。ダイハツはこうした企業と補償に向けた話し合いを始めました。
都内にあるダイハツの販売店。21日、そこにはある女性の姿がありました。ダイハツの軽自動車に10年間乗っているといいます。
「今まですごくダイハツを信じていたが、クエスチョンマークがいっぱいになって心配になった。いろいろな車の会社が不正だらけだから、何を信じていいか分からない」（ダイハツユーザー）
全車生産中止という異例の事態にまで追い込まれたダイハツ。毎年行っている「初売りキャンペーン」を自粛するよう通達された店舗もあるなど、影響が広がり始めています。
２１日午前9時、大阪・池田市にあるダイハツの本社に国土交通省の職員が立ち入り検査に入りました。
車両の側面衝突実験など安全性に関わる試験で174件の不正行為があり、既に生産を終了したものも含めると、対象は64車種に上ります。国交省の検査は今後も続く見通しで、行政処分も視野に入れ、実態の解明を進めるとしています。
報道陣の取材に応じたダイハツの担当者は「認証という自動車メーカーの根幹を揺るがす部分で迷惑をかけたことをおわびする。特にステークホルダーの信頼を裏切ったことを大変重く受け止めている。サプライチェーンの仕入れ先、販売店への迷惑も大きなものになると思っている。すでに始めているが、状況を説明し、今後の対応で（取引先に）困りごとがあれば、一件一件丁寧に話を聞いて、誠心誠意対応する」と話しました。
ダイハツでは、取引先企業に対し、今後の対応についてのオンラインなどで説明会を開催しています。テレビ東京はダイハツの説明会に参加した男性に話を聞くことができました。
「ダイハツの奥平社長が登壇して、まず現状に関して謝罪から始まった。何か新しい情報があったということではない。説明が十分だったとは考えていない」（ダイハツ工業の1次下請け 自動車部品メーカーの営業担当）
この男性はダイハツの1次下請けとして外装と内装のゴム部品などを作る都内のメーカーで勤務。生産中止によって、ダイハツからの注文が減少することを見越し、材料の仕入れを減らすことを決めました。
「ダイハツ向けの専用工場があるので、非常にインパクトが大きい。完全に新車の出荷が停止すると月に約1億円、売上高が減少する可能性もある」（ダイハツ工業の1次下請け 自動車部品メーカーの営業担当）
ダイハツに自動車部品などを納入する企業は全国に8000社以上。こうした企業のダイハツ関連の売上高は2兆2000億円に上ります。ダイハツでは、直接取引している部品メーカーなどおよそ420社と、補償の金額について個別に話し合うとしています。
補償に関してはどういったものを求めるのでしょうか。
「実際に生産が進んでいるものを含めてコストがかかっているものもあるので、そういった部分は相談したい」（ダイハツ工業の1次下請け 自動車部品メーカーの営業担当）
最終更新日：12/23(土)11:35 テレ東BIZ
