スターフライヤー 市が支援へ
北九州市が新型コロナウイルスの影響で業績が悪化している航空会社「スターフライヤー」（同市）に対し、約10億円の補助金を支給する方針を固めたことが分かった。2020年度一般会計補正予算案に計上し、今月下旬開会予定の市議会2月定例会に提案する。
同社は北九州空港を拠点とし、北九州－羽田線を中心に中部、福岡などの空港に就航しているが、コロナ禍で減便、運休が相次ぎ、20年4～9月の国内線旅客数は前年同期比約8割減。経営状況について同社から相談を受けた市は、独自の財政支援を検討してきた。
当初は市が増資して第三セクター化する案もあった。昨年末、国内投資ファンドを中心にした引受先にTOTO、安川電機をはじめとする地場企業12社も加わり、最大110億円の資本増強が決まったため、市は補助金による支援に切り替えたという。約10億円の補助額は、地場企業12社による増資額とほぼ同額だ。
同社の21年3月期決算（単体）の純損益は上場以来最大の103億円の赤字となる見通し。市幹部は「北九州市の観光戦略や地域経済にとって重要な空路。一企業への支援としては多額だが、失うわけにはいかない」と話している。（野間あり葉、岩谷瞬）
最終更新日：2/10(水)9:21 西日本新聞
