ドンキ元社長に1.6億円の賠償命令

ディスカウント店「ドン・キホーテ」などの運営会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京）が、金融商品取引法違反罪で有罪確定した大原孝治元社長（60）に対し損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、元社長が違法行為の会社側への報告を怠ったと認め、約1億6700万円の支払いを命じた。

　笹本哲朗裁判長は、元社長には自らの違法行為を報告すべき義務があったと指摘した。

　判決によると、元社長は株式公開買い付け（TOB）などを巡る重要事実を知り、公表前の2018年9月に、知人に自社株の買い付けを勧めたとして、21年4月に東京地裁で有罪判決が言い渡され、確定した。