物価高騰が続く中、都は６日、消費喚起策として都内の店舗でＱＲコード決済を使って買い物をした人に１回の決済につき最大１０％（上限３千円分）のポイントを還元する事業を令和６年３月に開始すると発表した。



都内の小売店や飲食店などでＱＲコード決済を使用して買い物やサービスの利用で支払いなどをした人が対象。開会中の都議会第４定例会に提出予定の１２月補正予算案に１００億円を計上する。決済事業者の数や対象店舗の規模などは今後詰めていく。計上する１００億円のうち、ポイントの原資となる９１億円が無くなり次第、事業は終了する見込みという。

また、６月の補正予算で計上したエネルギー価格高騰等対策も、今回の補正予算案で改めて計上し延長する。さらに学校給食費の負担軽減に向けて７千万円をあてる。

都によると、１２月補正予算案は一般会計で総額８０３億円。財源はすべて国の臨時交付金でまかなう。

小池百合子知事はこの日、報道陣に「長期化している物価高騰から都民や事業者を守り、都内経済の活性化につなげる」と話した。

最終更新日：12/7(木)12:24　産経新聞

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6484154