有明ノリ取引で違反か排除命令へ

有明海のノリ取引をめぐり、九州3県の漁連や漁協に独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして公正取引委員会が立ち入り検査をしていた問題で、公取委は、このうち佐賀と熊本の漁協と漁連の違反を認定し、排除措置命令を出す方針を固めた。関係者への取材でわかった。

　命令の対象となるのは、佐賀県有明海漁業協同組合（佐賀市）と熊本県漁業協同組合連合会（熊本市）。公取委は、両者に処分案を通知しており、意見を聴いたうえで最終的な結論を出す。

　関係者によると、公取委が問題視しているのは、全てのノリを漁協や漁連に出荷することを生産者に求める「全量出荷」と呼ばれる慣行。誓約書を提出させるなどの方法で生産者が独自ルートで取引することを制限しており、独禁法が禁止する拘束条件付き取引などにあたると判断した。