新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた業界の一つだったカラオケ業界だが、業績が急回復していることがわかった。全国の主な「カラオケボックス運営企業」124社は、2022年度の売上高が前年比38.5％増と大幅に改善、利益も3年ぶりに黒字転換した。
　コロナ禍では、三密回避の浸透で営業自粛や営業時間の短縮、利用人数の制限などで、利用者数が大幅に減少したが、コロナ禍が落ち着き始めた2022年度は利用客も戻り、業績が回復した。ただ、コロナ禍前の2019年度に届くまでには至っていない。

　東京商工リサーチ（TSR）は、国内でカラオケボックスを運営する124社の業績を調査した。124社の2022年度の売上高合計は2,252億8,700万円（前年比38.5％増）で、3年ぶりに増収となった。ただ、コロナ禍前の2019年度の売上高2,713億2,100万円の約8割強（83.0％）にとどまっており、回復はまだ道半ばといえる。
　一般社団法人全国カラオケ事業者協会（品川区）がまとめた「カラオケ白書2023」によると、2022年度のカラオケ参加人口は3,240万人となった。2019年度の4,650万人に比べると約70％で全面回復までにはなっていない。しかし、コロナ禍の行動制限が解除され、外出機会が増えたことで2021年度より650万人増え、利用者数は着実に回復している。
　TSRが実施した2023年「忘・新年会に関するアンケート」調査（2023年11月1日公表）によると、忘・新年会の開催を予定する企業の「実施予定率」は前年より25.5ポイント上昇したが、まだ54.4％にとどまっている。人の集まる機会が多い年末・年始を控え、学生、ビジネスマンを中心にしたカラオケボックス利用者がどれだけ回復するか、今後の推移が注目される。

※本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（390万社）から、日本産業分類（小分類）のうち、「カラオケボックス運営企業」を対象に、2022年4月期～2023年3月期を最新期とし、3期連続で売上高と当期純利益が比較可能な124社(利益は73社）を抽出し、分析した。

最終更新日：11/29(水)15:04　東京商工リサーチ

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6483319