富裕層申告漏れ980億円 過去最高
国税庁は２２日、今年６月までの１年間（令和４事務年度）に実施した個人の所得税の税務調査結果を発表した。高所得者や不動産の大口所有者ら富裕層の申告漏れ所得総額は前年度比１６・８％増の９８０億円で、統計を取り始めた平成２１年度以降、２年度連続で過去最高となった。
全体の調査件数は約６３万８千件（前年度比６・３％増）で、申告漏れ所得の総額は９０４１億円（同２５・５％増）、追徴税額は１３６８億円（同２９・３％増）だった。
大阪国税局管内の近畿６府県では、全体の申告漏れ所得が総額１２６９億円（同２６・８％増）、追徴税額が２３１億円（同３１・３％増）。このうち富裕層の申告漏れ所得は総額１３５億円（同２４・６％減）だった。
また無申告者に対して積極的な調査を実施した結果、申告漏れ所得は総額２４７億円（同８１・６％増）、追徴税額は過去最高の５７億円（同１３７・５％増）に上った。交流サイト（ＳＮＳ）で影響力のある女性インフルエンサーに対し、企業からの依頼で商品を宣伝したことで得た利益について、約９５００万円の申告漏れを指摘し、重加算税を含む約４千万円を追徴課税した事例があった。
最終更新日：11/22(水)23:01 産経新聞
