ライドシェア巡り自治体から聴取

All Nippon NewsNetwork(ANN)政府の規制改革推進会議で都市部や観光地でのライドシェアの導入に向けた議論が行われ、自治体からは「現在の法律ではタクシー不足に対応できない」という指摘が相次ぎました。

　会議では、都市部や観光地のタクシー不足の現状などについて、福岡市や別府市などからヒアリングが行われました。

　「現状のやり方で劇的にドライバー不足を解消するのは絶望的だ」「過疎地と異なり都市部では利害関係者が多く、現行の法律では合意形成が難しい」といった指摘があり、国による法整備を求める声が相次ぎました。

　政府は引き続き議論を行い、年内に一定の結論を出す方針です。