年間3万品目を超える値上げラッシュのなか、地場の中小食品スーパーが苦境に立たされている。国内で食品スーパー事業（GMSを含む）を展開する企業を調査した結果、2022年度の損益状況が判明した約1100社のうち、31.3％にあたる349社が「赤字」だった。

　前年度から「減益」（37.5％）となったケースを合わせた「業績悪化」の割合は食品スーパー全体の約7割に達し、コロナ禍前後の水準を上回って過去最高を更新した。

　食品スーパーでは、外食から自炊への回帰など節約志向の高まりでスーパーなどを利用する顧客層の拡大が追い風となっている。また、帝国データバンクが今年7月に「価格転嫁の動向」について調査した結果、食品スーパーの4割超が食品などの仕入れ値上昇に対して「50％以上」の価格転嫁ができていると回答した。

　価格転嫁率の平均も47.0％と全業種平均（43.6％）に比べて相対的に高いほか、2022年度の売上高では4社に1社が前年度から増収を確保していた。

最終更新日：10/17(火)13:30　帝国データバンク

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6478770