汚職巡り日本風力開発に行政指導

資源エネルギー庁は17日、政府の洋上風力発電事業をめぐる汚職事件で前社長が贈賄罪で在宅起訴された日本風力開発に対し、法令順守の対応などを検証するよう行政指導した。

　事件の影響で、洋上風力発電の誘致を進める各地の自治体から、同社の運営に懸念の声が寄せられている。エネ庁は業界団体「日本風力発電協会」に対しても、活動や意思決定のあり方を検証するよう同日付で行政指導した。同協会は9月下旬に事件への関与について「事実ではない」と発表したが、会員企業から疑問の声が上がっていたという。同協会トップの代表理事は、日本風力開発副会長が務めてきた。

　同社の塚脇正幸前社長は9月27日、自社に有利な国会質問をしてもらう見返りに秋本真利衆院議員に賄賂を渡したとして在宅起訴された。経済産業省は同月28日、補助金の交付を9カ月停止すると発表。同社は洋上風力事業の次回公募の参加資格を失った。（福山亜希）