ジャニ問題と企業海外の視点では

ジャニーズ事務所の創設者、故・ジャニー喜多川氏による性加害が明らかになる中、日本企業も対応を迫られており、日産自動車、日本航空などがジャニーズ事務所所属タレントの広告起用を当面見送る方針を示したほか、サントリーホールディングスなどはタレントとの契約更新をしないことを決めた。

　帝国データバンクの調査によると、自社のテレビCMなど広告や販促物にジャニーズタレントを起用した上場企業65社のうち、9月末時点で放映中のCMなどを「中止する」と表明した企業は19社、契約期間満了後に「契約を更新しない」などの対応を表明した企業は14社に上る。