国交省 BM社の「本社にも問題」
国土交通省が立ち入り検査した全34工場で不正が認定され、12工場で民間車検場の指定取り消し処分の方針が明らかになった中古車販売大手ビッグモーター。
違反点数が360点になると指定取り消しとなるが、一部店舗は1万3584点に達していたといい、同省幹部は「法令順守を管理する体制になっておらず、本社側の問題も一部認められた」と指摘した。
同省によると、行政処分は不正行為ごとに定められた点数の合計で決まる。社会的影響などが大きい場合、合計点を2倍とする規定があり、今回は34店舗で適用された。
民間車検場の指定取り消しは、360点以上で科されるが、違反点数が最も高かった浜松南店（浜松市）では1万3584点に達していた。点検整備が不十分なまま車検を通した車が620台あり、点数が積み上がったという。
処分案によると、24都道府県の34工場のうち、10県の12工場が指定取り消しの対象となった。同様の処分は2021年度が10件、22年度が18件で、同省は一度に出す処分としては「異例の規模」としている。
また、関東地方を中心とした10工場では、従業員が立ち入り検査の際、「不正はしていない」と虚偽の説明をしていたことも明らかになった。
同省幹部は不正がまん延していた背景について、「1人の検査員の知識のなさだけでは済まされない。法令順守をしっかりしないといけないという枠組みがないと複数店舗で起きる」と指摘。不正の類似点も見つかったといい、同省は本社の関与についても調べを進めている。
最終更新日：10/14(土)9:48 時事通信
