インボイス対応企業6割超は順調

インボイス制度（適格請求書等保存方式）が10月1日にスタートしました。

　制度の導入にあたって、消費税の仕入税額控除に必要な適格請求書を交付するためには、適格請求書発行事業者の登録を行い課税事業者になる必要があります。そこで問題となったのが、これまで消費税の申告・納付が免除されていた経営規模が小さい事業者やフリーランスなどの免税事業者の動向です。インボイスを発行できない事業者との取り引きは最終的に税負担が増すため、事業者登録を要請されることもありました。また、課税事業者の経理事務も負担が大幅に増すことが予想され、インボイスへの対応にともなう企業の混乱が一部で報じられています。

　そこで帝国データバンクは、制度スタートから間もないタイミングで、インボイス制度への対応状況および懸念事項について企業へアンケートを行いました。