大手電力カルテル問題 株主が提訴
関西電力など大手電力会社が、利益を確保するため互いの競争を制限する「カルテル」を結んでいた問題で、一部の株主らが12日、当時の役員に3500億円あまりの損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こしました。
提訴後に大阪市内で会見を開いた原告団の1人は「関西電力は、不祥事のたびにに何度も「コンプライアンスを順守する」と約束しているのに、それを破っている。自分の会社さえ儲かればいい、という体質がある以上は、あくまでも追及して企業風土を徹底的に改善すべき」と提訴の理由を語りました。
原告団によりますと12日、中部電力・中国電力・九州電力の株主らも同様に株主代表訴訟を起こしているということです。
関西電力や中部電力、中国電力、九州電力は、2018年ごろから約3年にわたって、電気料金の値下げ競争を防ぐため、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう制限する「カルテル」を結んだとして、2023年3月、公正取引委員会から総額1000億円を超える課徴金の納付を命じられました。
関西電力は、違反を最初に自主申告したため課徴金を免れましたが、3月の会見で、当時の岩根茂樹社長ら経営陣が中心となり、他社にカルテルを持ちかけたことを明らかにしているほか、この問題で経済産業省から業務改善命令を受けています。
最終更新日：10/12(木)15:38 読売テレビ
