東証、CO2排出量取引市場を開設

東証は11日、二酸化炭素（CO2）排出量を取引する「カーボン・クレジット市場」を開設した。

　再生可能エネルギーの活用や森林整備などによるCO2の削減・吸収分を国が「J―クレジット」として認定し、企業や地方自治体が売買する。取引価格を透明化して市場参加者を増やし、企業などに脱炭素を促すのが狙いだ。

　西村康稔経済産業相は同日午前、東証で開かれた記念式典に出席し、同市場は「わが国の排出量取引制度の中核」と指摘した上で、企業の関連投資に期待を示した。東証を傘下に置く日本取引所グループの山道裕己最高経営責任者（CEO）は「脱炭素実現に向けた貢献策として、市場運営の経験などを生かしていきたい」と抱負を語った。

　11日には再エネや森林など計3689トン分の売買が成立した。