宣言延長失業22万人増の試算

All Nippon NewsNetwork(ANN)緊急事態宣言が延長されたことで、経済損失が5兆8000億円に上るとの試算が明らかになりました。

　野村総研の試算では、緊急事態宣言が先月8日から2カ月続いた場合、GDP（国内総生産）の年率で1.0％に相当する5兆8000億円の経済損失が生じるとしています。

　外出の自粛によって個人消費が落ち込むことが要因です。

　この影響で、失業者が22万9000人増加するとも試算しています。

　また、大和総研は今年1月から3月のGDPの伸び率がマイナスに転じると予想していて、宣言が解除されても厳しい時短要請などが続けば2桁の大幅なマイナスになる恐れがあるとしています。