カルテル中国電が取消求めて提訴

中国電力は28日、事業者向けの電力販売で関西電力とカルテルを結んだとして、独禁法違反（不当な取引制限）で約707億円の課徴金納付などを命じた公正取引委員会に対し、処分の取り消しを求めて東京地裁に提訴した。

　中電はこれまで、中電と関電の管内で進めた事業者向けの電力販売と、中電管内の官公庁の電力入札が全てカルテルと見なされたことなど、各命令の内容に事実認定と法解釈で見解の違いがあると説明。司法の場で争う姿勢を示していた。

　カルテル問題を巡っては、中部電力と販売事業会社の中部電力ミライズが25日に取り消し訴訟を起こした。九州電力も提訴する方針。