「新型コロナ」関連の経営破たん（負債1000万円未満を含む）が2月2日、全国で累計1000件（倒産929件、弁護士一任・準備中71件）に達した。月別推移では、2020年6月に初めて100件を超え、7月、8月は前月を下回ったものの9月には再び100件を超え、以降12月まで4カ月連続で100件を上回った。2021年1月は5カ月ぶりに100件を下回ったが、97件と引き続き高水準で推移し、コロナ関連破たんは2020年2月に第1号が発生して以来、1年間で1000件に膨らんだ。
　
　この間、コロナ禍の直撃を受けた飲食業のほか、アパレル関連業や建設業、宿泊業などを中心に幅広い業種で影響が波及。売上消失で業績が悪化し、給付や助成金、貸付やコロナ特例リスケなどの各種支援を受けながらも、経営を維持できない息切れ型の破たんのケースもみられた。
　
　2021年1月8日、再発令された緊急事態宣言は、2月2日にも10都道府県の1カ月延長が決定する見込みとなった。対象地域では飲食店の時短営業が続き、関連業界への影響も懸念される。
　感染防止のための難しい舵取りが続くなか、長引くコロナ禍で企業の経営体力は疲弊している。雇用調整助成金の延長などで経営支援策は継続されるが、収束が長引くほど小・零細企業を中心にコロナ関連破たんは増加する可能性が高まっている。

【業種別】
　業種別では、来店客の減少、休業要請などで打撃を受けた飲食業の182件が最多。緊急事態宣言の再発令で飲食業の新型コロナ破たんがさらに増加する可能性が強まっている。
　次いで、百貨店や小売店の休業が影響したアパレル関連（製造、販売）が91件。工事計画の見直しなどの影響を受けた建設業が83件、インバウンドの需要消失や旅行・出張の自粛が影響したホテル、旅館の宿泊業が62件と続く。
　また、飲食業などの不振に引きずられている飲食料品卸売業が46件、食品製造業も31件と目立ち、飲食業界の不振が関連業種に影響している。

最終更新日：2/2(火)17:01　東京商工リサーチ

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6383957