億超えマンション続々 都心のいま
新型コロナの影響で弱含んでいた地価＝土地の価格ですが、低金利と景気の回復に伴い全国的に上昇しています。国土交通省が19日公表した今年7月1日時点の全国の基準地価は、全国平均で住宅地が前の年に比べ0.7％、商業地が1.5％、全用途平均でも1％と、いずれも2年連続で上昇し、伸び率も拡大しました。また、3大都市圏を除く地方圏でも、全用途平均と住宅地が31年ぶりに上昇に転じるなど、全国的に上昇傾向が見られました。
一方で都市部の地価はどうなっているのでしょうか。
東京圏と呼ばれる東京、神奈川、千葉、埼玉、茨城の1都4県では、地価は平均で前の年より3.1%上昇しました。これは16年ぶりという高い上昇率で、その背景には1億円を超えるマンションが相次いで建設される都心と、ファミリー層からの人気が高い郊外の住宅需要があります。
東京・渋谷区。小田急線の代々木上原駅から徒歩7分の閑静な住宅街。およそ8000平米の広大な敷地に建設中の建物が、三菱地所が手がける高級マンションです。5階建てと低層で共有部分には会議室やパーティールーム、室内のゴルフ練習場などがついています。
最大の特徴は「3メートルのバルコニー。ガラス面から奥のガラススクリーンまでの奥行きが3メートル。半屋内半屋外の空間、セカンドリビングとして使える」（三菱地所レジデンスの渡邊聡さん）
価格は80平米で、2億5000万円前後。ちなみに、現在の首都圏の新築分譲マンションの平均価格で計算すると、およそ1億1500万円となり、これを大きく上回る強気の設定です（※1平方メートルあたり単価144.9万円で計算）。
「株価上昇基調が継続している。都心部では、あちこちで街の再開発がされ、都心部の魅力の向上が継続している。当マンションにおける立地の希少性、デザイン性、共用部分の作り込みで受け入れられると考えている」（渡邊さん）
新築マンションの平均価格は高騰。東京23区は1億円を超えていて、普通の会社員には手の出ない状況になりつつあります。
ライフルホームズ総合研究所チーフアナリストの中山登志朗さんは「仮に年収1000万円の所得の世帯で考えると、都心の新築マンションは手が出ない価格水準にまで上がってしまっている」と話します。
一方、三菱UFJ信託銀行不動産コンサルティング部リサーチャーの船窪芳和さんは、住宅ローン金利が低い今の現状であれば、年収が1000万円を超える世帯で億ションを購入することはできると話します
「ローンとしては1000万円の世帯年収があれば、（年収の）10倍程度は組めるので購入自体はできる」（船窪さん）
ただ、支出に占める住宅ローンの返済の割合が高くなるため、レジャーや育児にかかる費用を確保できなくなる可能性があると指摘。無理せずに暮らせる郊外が選択肢となると話します。
「購入するのはハードルが高くなっていて、生活を圧迫するので選択しづらい。会社員世帯が郊外に移っていく動きは当然あって、郊外の駅前であれば都心への通勤も便利なので、そこに対するニーズは強い」（船窪さん）
最終更新日：9/22(金)9:59 テレ東BIZ
