経団連会長 企業のジャニ対応言及
ジャニーズ事務所の創業者・ジャニー喜多川氏による性加害問題に対して、経団連の十倉会長が記者からの質問に答えた。
━━この問題を巡って、多くのスポンサー企業が広告起用を見直したり、企業の中には出演テレビ番組へのCM出稿取りやめを検討するなど、企業としての対応も注目されている。十倉会長は性加害が長年にわたって行われてきたというこの問題、そしてジャニーズ事務所の対応をどのように受け止めているか？ また、今回のスポンサー離れ、企業が取るべき行動・あるべき姿などについてはどのように考えているか？
大前提として、人格侵害は断じて許されるものではありません。これはある種の児童虐待・犯罪行為であり、そういうことが許されることはあってはならないというのは大前提です。
経団連では企業行動憲章で、「全ての人々の人権を尊重する経営を行うべし」ということを強く言っています。そのために、「経営者が自ら実行あるガバナンスを構築しなさい」と。それは社内だけではなく、グループ企業も含めて周知徹底を図ってください、と訴えかけており、これは引き続き強調していきたいと思います。
ただ個人としては、今回の問題は不祥事を起こした、ないしはコンプライアンス違反をした企業の作った商品・製品を買わない、不買運動をするというのとは少し違うように思います。タレントの方々は日々研鑽を積んでおられるわけで、いわゆる“もの”とは違います。
もちろん、「人権侵害・犯罪は断じて許さない」と企業の基本姿勢を内外に示すことは大変重要だと思います。ただ、このジャニーズのタレントの人たちはある意味被害者であって加害者ではありません。日々研鑽を積んでいる人の機会を長きにわたって奪うということはまた問題もあると思います。
だから、そういうことも含めて、被害者救済と再発防止、これに最大限どう取り組めばいいかということをもう少し、皆さんで検討すべきではないかと思います。
（『ABEMA NEWS』より）
最終更新日：9/19(火)21:56 ABEMA TIMES
