ジャニ 事務所移籍を求める企業も
ジャニーズ事務所創業者の故ジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、所属タレントが登場するテレビCMの放送を中止する動きが広がっている。
広告契約の更新を見送る企業もさらに拡大。活動が制限されることを懸念し、タレントの移籍などを事務所側に促す声も上がり始めた。
佐川急便は15日、事務所が7日に開いた記者会見以降、松本潤さんを起用したCMの放送を取りやめていると明らかにした。契約は解除しておらず、更新するかどうかは「再発防止や被害者救済の取り組み、ガバナンス（企業統治）体制の見直しを確認した上で検討する」と説明した。
大阪ガスは、「ジャニーズWEST」のメンバーを起用したテレビCMを13日に別のCMに差し替えた。事務所に対し、再発防止やガバナンス強化などを求めており、対応を見極めた上で広告契約を継続するか判断する。
「Snow Man」の目黒蓮さんらを広告に起用しているコーセーは、新たな契約を結ばない方針を決めた。一方、このままでは活躍の場が失われかねないとして、「他社への移籍やガバナンス体制の整備された別組織の設立」などを検討するよう事務所側に求める考えを示した。
焼き肉のたれ「黄金の味」の広告に相葉雅紀さんを起用してきたエバラ食品工業は、契約を更新しないと明らかにした。今後については、「再発防止や救済策が講じられたことを確認して判断する」（広報）という。
自動車用点火プラグメーカー最大手の日本特殊陶業は、岡田准一さんが登場する広告の使用を停止し、契約満了後は更新しない方針を決めた。2016年からCMやネット広告などに岡田さんを起用してきたが、「人権侵害は許されないとする当社の方針に反する」（広報）と説明した。
最終更新日：9/15(金)22:57 時事通信
