百貨店そごう・西武の労働組合は、主力の西武池袋本店（東京都豊島区）が改装工事に入るまでの間に、新たに親会社となった米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループとの労使交渉が不調に終わった場合、改めてストライキを検討する考えであることが７日、分かった。寺岡泰博中央執行委員長が同日までに産経新聞のインタビューで明らかにした。



フォートレスは当面、首都圏や秋田、福井、広島の各県に展開するそごう・西武の計１０店舗や従業員の雇用を維持する考えを示す。ただ、寺岡氏は、収益の柱である西武池袋本店で、家電量販店ヨドバシカメラの出店により高級ブランドが撤退するなどして百貨店事業が継続できなくなる懸念が強いとして、「楽観できない」と考えを説明した。

その上で、今後１～２年のうちに、フォートレスがそごう・西武に見切りをつけ事業売却や撤退に踏み切る可能性があると指摘。ヨドバシカメラ出店のため西武池袋本店が改装工事に入る今後１年程度の間に、フォートレスが理不尽な計画を提示したり、協議に応じなかったりした場合、「改めてスト権を確立することがあり得る」と指摘した。

最終更新日：9/7(木)15:15　産経新聞

引用：https://news.yahoo.co.jp/pickup/6474651