メガネスーパーの過大請求 320店
生活保護受給者らがメガネの給付を受けられる制度で、メガネスーパーが販売価格を上回る額を自治体に請求していた問題で、過大請求は北海道から沖縄のすでに閉じた店を含め約320店舗に及ぶことがわかった。メガネスーパーなどを展開する「ビジョナリーホールディングス」（VH社、東京都中央区）が5日、調査結果を公表した。
VH社の調査によると、2013年5月からの10年間で約2700件、総額約900万円の過大請求が確認された。制度の上限やそれに近い額で請求していたケースが件数全体の4割を占めたほか、眼科医の処方箋（せん）があるにもかかわらず有料の視力測定を行って請求額に上乗せしたケースなどもあったという。
VH社は調査報告書で、生活保護受給者らに対する販売方法を詳述したマニュアルの未整備や不十分なチェック体制などが要因だったと分析。全社員を対象とした研修や、売り上げを管理するシステムの改善などの再発防止策に取り組むとしている。
過大請求問題は5月に朝日新聞社の報道で発覚。厚生労働省も再発を防ぐため、自治体に適切な制度運用を求める通知を出した。VH社は弁護士による指導のもと、社員で構成する調査委員会を立ち上げ、規模や原因を調べていた。（長野佑介）
最終更新日：9/7(木)9:26 朝日新聞デジタル
