11都府県で出勤者65%減調査

経団連は29日、2回目の緊急事態宣言下のテレワーク実施状況に関する調査結果を発表した。政府が「出勤者数7割削減」を要請する中、テレワークが困難な製造現場などの従業員を除く出勤者数の削減割合は、宣言下の11都府県で65％だった。一方、7割以上削減した企業の割合は全体の37％にとどまった。

　経団連は同日、政府の再要請などを受け、会員企業に一層の取り組みを呼び掛けた。

　調査では、従業員が少ない企業ほど出勤削減率が低い結果となった。7割以上減らした企業以外の割合は、「5割以上～7割未満」が27％、「3割以上～5割未満」が18％、「3割未満」が17％だった。テレワークが可能な業務で原則実施していると答えた企業は全体の90％だった。

　調査は15～22日、会員企業1648社を対象に実施し、505社から回答を得た。