固定電話の契約減 NTTの負担増

NTTグループの固定電話事業の負担が増している。NTT東日本・NTT西日本の固定電話契約数(加入電話とINSネットの合計)は6月末時点で1324万件と、10年間で半分ほどに落ち込み、NTT東西の業績拡大を阻害する要因となった。NTTの完全民営化に関する議論の一環としてNTT法の改正が検討される中、NTT東西の固定電話に義務付けられた全国一律(ユニバーサル)サービスの見直しも論点になりそうだ。(編集委員・水嶋真人)



 「固定電話を将来どのようにすべきか、そろそろ議論を始めなければいけない時期に来ている」―。NTTの島田明社長は、NTT法で見直してほしい項目の一つに固定電話事業を挙げる。

 NTTの2023年4―6月期連結決算(国際会計基準)は、売上高と当期利益で過去最高を更新した一方、営業利益は前年同期比5・7%減の4746億円。NTTドコモの営業利益が企業のデジタル変革(DX)需要取り込みやコスト効率化で同3・2%増の2927億円となったものの、NTT東西が担う「地域通信事業」セグメントの営業利益は同19・5%減の1116億円に落ち込んだ。

最終更新日:8/20(日)20:16 ニュースイッチ

引用:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6472804

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