タワーマンションなど高額な不動産を相続した際にかかる税の根拠となる「評価額」に関し、国税庁は30日、実際の市場価格の最低6割に引き上げる新たな算定方法案を公表した。建物の固定資産税や土地の価格を基にする現行の仕組みに、新たに築年数や所在階などを評価対象に追加する。
最終更新日:6/30(金)19:04 共同通信
引用:https://news.yahoo.co.jp/pickup/6468025