ノジマが下請法違反公取委が勧告

家電量販店大手のノジマが、製造下請け2社への支払代金約7310万円を不当に減額したとして、公正取引委員会は29日、下請法違反で再発防止などを勧告した。

　
　公取委によると、ノジマは2019年7月～22年10月、「拡売費」や「物流協力金」などの名目で、2社と取り決めた下請け代金を減額。拡売費名目で減額された代金は、値下げの原資に充てられたとみられる。物流協力金は店舗への配送料として減額されたが、2社が負担する必要はなかったという。