NHKは27日、2022年度の決算(単体)を発表した。受信料収入は前年度より76億円減の6725億円で4年連続の減収となった。また、受信料の契約件数は4144万件と前年度比11万件減。世帯支払率は78・3%と3年連続で低下し、1年以上支払っていない「未収数」は前年度より25万件増えた。支払率低下についてNHKは、コロナ禍や物価高が要因とみている。
今年10月には受信料の約1割値下げが控えており、さらなる減収が見込まれる。担当者は「値下げが追い風となるよう、視聴者の皆様に丁寧な説明に努め、受信料の公平負担に取り組みたい」と話している。
一方で、訪問営業の縮小に伴う営業経費の削減や設備投資の抑制で支出を抑えた結果、事業収支は263億円の黒字となった。
最終更新日:6/27(火)21:45 朝日新聞デジタル